介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）

●介護職員等特定処遇改善加算とは
介護職員の処遇改善を目的として令和元年「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。
特定処遇改善加算の算定要件は、大きく3つに分かれています。
①処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかを取得していること
②処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
③処遇改善加算に基づく取組について、ホームページ掲載等を通じた見える化を行っていること　
　という①～③の３つの要件を満たしている必要があります。

③「見える化」要件は介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表しているところです。
以上につきまして、以下の通り公表いたします。

加算取得状況（処遇改善加算Ⅰ、特定処遇改善加算Ⅰ、Ⅱ）

職場環境等要件等、賃金以外の改善内容
①入職促進に向けた取り組み
●他産業からの転職者、主婦層、中高年者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
②資質の向上やキャリアアップに向けた支援
●働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
③両立支援・多様な働き方の推進
●職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。
④腰痛を含む心身の健康管理
●短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
⑤生産性向上のための業務改善の取組
●高齢者の活躍（居室やフロア等の清掃、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務提供）等による役割分担の明確化
⑥やりがい・働き甲斐の醸成
●ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善